不動産業建設業の転職

宅建試験験

不動産業界の仕事と求職転職

不動産業界における仕事とは、大まかに分けて3つにわかれます。
一つ目にしておそらく最も人数が多いのが、営業の仕事です。不動産営業とは簡単に言って、不動産購入を勧めるか、不動産運用を勧めるか、不動産取引仲介役として取引に関われるよう名前を浸透させるかの3通りに分類できます。それぞれに具体例を挙げると、不動産購入を勧めるのは建売マンション・戸建て建売住居の営業か、投資用物件のオーナー勧誘がよく見られる例でしょう。不動産運用を勧めるパターンでは、土地活用としてアパート・マンションの建設・運営を勧めたり、コインパーキングの運営を勧めたりです。不動産取引の仲介として名前を売る例は、そのままズバリ不動産屋の宣伝・営業として顔売り営業を行なったり、物件売却を勧めたりというパターンでしょう。

この不動産営業の仕事は特に資格等要求されませんし、就職・転職先としてもかなり敷居が低い部類に入りますが、とにかく営業成績をあげられるかどうかが重要な実力主義の職場であるとも言えます。収入もかなりの部分が歩合制であることが多く、営業の実力で待遇が大きく変わる世界だと言えます。

二つ目が、建築関連や物件管理の仕事です。これは、大手の建築会社などで土地活用のアパート・マンションなどを管理運営込みで商品化している場合によく見られます。営業から建築、資産運用にマンション・ビル管理とシームレスに関連している業種になるため、実際の職種がいろいろに分かれるのが特徴でしょう。先に述べた営業と、建設業に分類したほうが良い部分を除くと、不動産商品を企画する部門や実際の物件を管理運営する部門が主な職場となるでしょう。この部分では、土地建物に関する法令や規格、資産としての取り扱いに関する知識が有用になりますので宅建資格などがあると就職には確実に有利になるでしょう。

三つ目はいわゆる不動産屋、不動産の売買取引の仲介業者を営むというパターンです。この場合、不動産取引の仲介料として不動産価格の3〜5％+数万円を取引ごとの収益として、個人営業〜数人の中小企業を運営することになります。資産状況や取引の流れによって、一部自己保有する物件を売買することもありますが、この場合は売買差額が収益となります。ただ、実際には諸手続き費用や人件費、広告宣伝費に事務所家賃など色々費用が発生して、最終的に収入となるのはその一分になります。このパターンに進むためには、まず宅地建物取引業としての資格と免許が必須になります。そして、ある程度以上の開業資金、運転資金が必要でしょう。なにより、取引仲介として頼ってくれるコネクションが重要であることは言うまでもありません。敷居が低いとは言えないルートですが、事務所を自宅兼用にする、個人もしくは家族で経営するといった工夫で意外と簡単に始められるものでもあったりします。就職先としてみた場合、条件さえ満たせば他人の都合に振り回されること無く仕事ができる、自分のペースで営めるという、非常に大きなメリットを持っています。